2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
委員御指摘のチェックリストは、現在作成中でございまして、特に避難所等の運営を担う市区町村等に御活用いただくことを目的として、平時の災害の準備と災害発生時の対応を確認していただくためのものでございます。
委員御指摘のチェックリストは、現在作成中でございまして、特に避難所等の運営を担う市区町村等に御活用いただくことを目的として、平時の災害の準備と災害発生時の対応を確認していただくためのものでございます。
○塩川委員 都道府県、政令指定都市については国と同じ規律を適用するということで、それ以外についても、国の重点計画の下でデータの利活用を推進するという立場の下に置かれる市区町村等といった場合に、基本は国が求める方向での対応、オープンデータ化ということを強いられることになる。 それから、あと、個人情報保護委員会は自治体にどのような関与を行えるんでしょうか。
市区町村等でマニュアルを作るのはなかなか困難でありますので、国の方でしっかりとどのような感染予防対策が必要かなど示していただきたいと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。副大臣。
また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。 政府の今後の取組についてお伺いいたします。
総務省としては、この調査結果を受けまして、無給としている団体に対して速やかに有給の取扱いとするよう要請をいたすとともに、都道府県のヒアリングの場で管内の市区町村等に適切な対応を助言するよう要請したところでございます。 この出勤困難の状態は今後も発生し得るものでありますので、引き続き適正な対応を助言してまいります。
この個人情報保護法は、民間事業者における個人情報の取扱いに関する規律を定めている一方で、国の行政機関における取扱いについては、別の法律、行政機関等個人情報保護法で、また、都道府県、市区町村等の自治体における取扱いについては、それぞれの条例で規律をされております。
○高市国務大臣 これまでの、婦人相談所が発行するＤＶ被害の証明書に加えて、今委員もおっしゃっていただきましたが、今回の給付金の申出事務の用途に限って、市区町村等の行政機関や、行政機関と連携してＤＶ被害者支援業務を行っている民間支援団体が発行する確認書を添付することも可能としました。 この確認書については、内閣府の方で、原則としては平成三十一年四月以降の避難や支援を要件としていました。
○池田（真）委員 ぜひ後押しを、計画をつくりっ放しではなく、実践して見直していくということが重要になろうかと思いますので、あと、また、小さな町村等は、広域連携も含めた新たなモデルなんかもちょっとチャレンジしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
この対策指針の中で、災害廃棄物を、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活保全上の支障へ対処するため、市区町村等が処理を実現するものと位置づけまして、自治体に、台風や地震などの災害の種類ごとにごみ発生量をまず推計をする、処理する前に一時保管する仮置場や処理手順を事前に決める、この災害廃棄物処理計画の作成を求めております。
まず、現在の状況についての御質問と承りましたけれども、現在、戸籍の方は市区町村等の地方自治体の方でやっておられまして、そちらの方のシステムの方で事務を取り扱っております。 法務省の方では、戸籍の副本データ管理システムというシステムにおきましてそれぞれの戸籍データの副本データは管理しておりますけれども、これはあくまでも戸籍のバックアップのためのデータでございます。
認可保育所の場合は市町村が運営しておりまして、各市区町村等でこの国の基準とは異なる基準、配置基準を定めていくことも可能であります。実際に、多くの保育所ではこの国の配置基準の一・五倍とかあるいは二倍という保育士を配置していることも決して珍しくはないというふうに思います。
また、認可外保育施設につきましては、管内の市区町村等の協力も得まして、各都道府県において適切に把握されているものと承知をいたしております。
○政府参考人（今里讓君） ガイドラインにつきましては、昨年十月時点での全国の都道府県や市区町村等の取組状況について調査を実施いたしました。 その結果、中学校を対象とした方針につきましては、都道府県の全て、市区町村の約八割以上が国のガイドラインと同様の休養日及び活動時間の基準を設定しているところでございます。
私どもといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、具体的に例えば子供が二十二歳に達した後の三月までといったような定め方をするように説明してきておりまして、この点は政府広報オンライン上のテレビ番組でも解説しておりますし、市区町村等に配布しております養育費や面会交流の取決めをすることの重要性等を説明しましたパンフレットがございますが、そのパンフレットにおきましてもそういった趣旨のことを記載するなどして
○山本政府参考人 ただいま御指摘ありました災害廃棄物対策指針に記載しておりますとおり、災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその責任により処理を実施するものです。 一方、被災地における事業活動に伴って発生する産業廃棄物については、原則として事業者の責任で処理することとなります。
今年の改正子ども・子育て支援法の成立、施行によりまして、市区町村の待機児童解消などの取組を支援するために都道府県が関係市区町村等との協議会を組織できるということになりまして、協議が調えば、市区町村の境界を越えて公立保育園の入園が可能となります。 現状の各都道府県における協議会の設置状況など、法施行後の状況はどうでしょうか、お答えください。
このため、国土交通省では、国土交通省策定の災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考といたしまして、随意契約を活用すること等について総務省と連名で地方公共団体に対し要請を行うとともに、全ての市区町村等が参加をいたします地域発注者協議会におきまして、国土交通省直轄工事の取組を紹介するとともに共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を行っているところであります。
さらに、この公共工事品質確保法の趣旨が市区町村レベルにおいても十分に浸透するよう、地方公共団体に対しまして総務省と連名で要請を行うとともに、全ての都道府県や市区町村等が参画をいたします地域発注者協議会において共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を図っているところであります。 引き続き、地方公共団体において適切に公共工事品質確保法に基づく取組が実施されるよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
実際のＳＯＳやヘルプを求めているホットラインというのは、具体的な支援策があるかどうか、それで、身近な市区町村等が有効だというふうに思います。 例えばですけれども、先日ヒアリングを行ってきましたけれども、私がもともと働いておりました板橋区では、子ども家庭支援センターがございます。
基準を定めている市区町村に対し、国の基準の、見直しに際して、一人でも多くの児童を保育所に受け入れられるよう要請しており、改正案で新たに組織することができることとなる協議会が設置された場合、上乗せ基準について速やかに検討が開始される見込みであることから、立憲民主党として、都道府県は、広域的見地から調整が必要な小学校就学前の子供の保育に係る子ども・子育て支援施策等について協議するため、都道府県、関係市区町村等